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専門学校東都リハビリテーション学院は、
「高等教育の修学支援新制度」の対象校に認定されました。

1.高等教育の修学支援新制度について

2020年4月より、文部科学省による高等教育の修学支援新制度がスタートしました。本制度は、経済的な理由で学び続けることをあきらめずにすむよう、授業料等の減免と給付型奨学金により、意欲のある学生の「学び」を支える制度です。東都リハビリテーション学院は2021年4月より適用することになりました。

2.対象者の主な要件

①住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
②学ぶ意欲がある学生
※その他、申込みに係る要件あり。下記ページ参照。
https://www.mext.go.jp/content/20200221-mxt_gakushi01-100001055_5.pdf

3.支援を受けられる世帯年収の目安と支援額

参考例
支援対象者年収の目安支援額
両親・本人(18歳)・中学生の家族4人世帯両親・本人(19~22歳)・高校生の家族4人世帯の場合
住民税非課税世帯の学生
~270万円
~300万円
満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生
~300万円
~400万円
満額の2/3
~380万円
~460万円
満額の1/3
※基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。
※支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることが可能です。
<日本学生支援機構 進学資金シミュレーター>
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

4.支援金額(本校の場合)

本制度により、以下の(1)授業料等の減免(入学金含む)と(2)給付型奨学金(返還が不要な奨学金)の2つの支援を受けることができます。
(1)授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合
入学金授業料
授業料等減免の上限額
約16万円
約59万円
※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、上記の2/3又は1/3の支援額となります。
※「入学金」の免除・減額を受けられるのは、入学月から支援対象となった学生です。

(2)給付型奨学金の給付額(月額)
住民税非課税世帯の学生の場合
自宅生自宅外生
給付型奨学金の給付額
38,300円(42,500円)
75,800円
※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、上記の2/3又は1/3の支援額となります。
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。

詳細は文部科学省ホームページをご参照ください。
https://www.mext.go.jp/kyufu/